法律・規制日本
国交省、特定自動運行の許可基準を改定 遠隔監視 1 人あたりの車両数に上限
国土交通省と警察庁はレベル 4「特定自動運行」の許可基準を改定し、遠隔監視者 1 人が担当できる車両数の上限や事故時の報告期限を明確にした。
改定の要点
- 遠隔監視者 1 人あたりの担当車両数に上限を設定
- 事故・トラブル発生時の報告期限を明文化
- 走行環境条件 (ODD) の記載様式を統一
背景
2023 年 4 月の改正道路交通法施行以降、地方の限定ルートを中心に特定自動運行の許可が出ている。都市部での無人タクシーを見据え、監視体制と事故報告の基準を全国で揃える狙いがある。
事業者への影響
複数車両を少人数で監視する運用を前提にしていた事業者は、監視要員の増員か車両数の見直しを迫られる。一方で基準が明確になったことで、新規参入の見通しは立てやすくなる。
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